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敗戦72年後の本当の敗戦

敗戦から72年。 天皇陛下が深い反省と仰っている。 戦後の日本は、軍事戦争こそないものの、 日本の経済戦争は、敗色濃厚である。 中国や韓国に後れを取っている経済分野が非常に多い。 国民の生活水準も韓国や中国に追い抜かれている。 この日本の将来展望の暗さは、経済戦争に負けているからなのだ。 真に反省しなければならないのは、 天皇陛下ではなく、 日本の国家戦略に無策で、 アメリカのいいなりで、一部の金持ち優遇の政策を続けてきた 日本官僚と政治家だ。 国家間の貧富の差も、歴史や資源の不公平によってもたらされる。 70年という短い間に、 アジアの覇者を目指した日本が、 アジアの小さな島国の一つに落ち込んだのはなぜだろう。 日本の100年の計画を見ずに、アメリカの顔色を伺い、 おこぼれを貰うだけで生活が維持できた平和があったからだ。 これから先は、アメリカは中韓を重視するだろう。 日本は、この先、観光で食べるアジアの不思議な国になる。 そこへ、欧米や中韓の旅行者や投資家が 買いあさる。 日本人は再び、「ギブミー チョコレート」と言うだろう。 戦後はこれからなのだ。

稼げない障害者の雇用を考える 経済と障害 インフラと税 福祉と資本主義

障害とは稼げないことと似ている。 多くの障害者は、稼げていない。 一部の成功者が発達障害だった、という美談はあるが、 ほとんどの発達障害者は、低収入だ。 発達障害だけでなく、精神障害、知的障害等の見えない障害は、 優遇や配慮がなくては、対等に稼げない。 それを障害者年金で補っているという見方もある。 しかし障害者年金を受給できない障害者もいる。 働かなくては収入がないのに、 働こうとしても障害のせいで、満足に仕事ができない。 能力の差が収入の差だから仕方ない、というのが 一般的な意見だと思う。 しかし、それでは解決できない問題もある。 能力や教育や環境は生まれつき大きく偏っている。 それを野放しにして競争すれば、 能力がある人が稼げるのは当たり前だ。 労働や経済やお金とは何だろう? 生きるための道具の一つだ。 能力がないから、稼げない。だから困窮して、排除されて、未婚で、子育てもできずにいて当たり前。という流れは、 障害者は、他人に迷惑をかける存在だ。 障害者は、生きている価値がない。という思想に近づいている。 経済やお金は能力に恵まれない人にも配分することで、 全員が生活を楽しめる社会を作る道具だと考える。 ピラミッド作りが公共事業だった話は有名だ。 洪水で農業ができない時期に、生活を安定させるための事業だった説だ。 それは、税金や富を再配分する仕組みで、当時の社会を支えていた。 今は、ピラミッドは造らないが、雇用を生み出す公共事業は多い。 インフラを建築するイメージの強い公共事業だが、 雇用を生み、働けない労働者に富を再配分することが目的なのが、 税と公共事業だ。 インフラを保守する企業、行政、教育、金融インフラ、通信インフラを支える企業が、 高い収益を上げるのは、 その収益モデルが、税と同じように広く国民から徴収する仕組みがあるからだ。 東京電力などが、代表的なインフラ企業だ。 そんな集金マシーンを持つ企業は、なぜ高収入を維持できるか、 再考すべきだ。 重要な仕事だから高収入だ。という考え方では、釣り合わない。 インフラが稼ぐという社会は、おかしいと思う。 どうおかしいか? 独占されているインフラ。工夫やチャレンジの結果ではなく税や国策

業界ごとに障害者雇用率を定めるべきだ

貧困を抜け出す方法として語られるのは、 フリーランスとして自営業を始める。 会社員をしながら時給制でない収入を確保する。 どちらも能力ややる気があるのに貧困になっている会社員を想定している。 私は貧困の多くは障害と関係があると思っている。働く能力がない!働ける場所がない。だから貧困になっている層だ。 普通に正社員で働けるのに貧困とは思えない。 非正規労働者を続ける、またはそれすら続けられない障害者がいる。 精神障害は、人口の数パーセント。およそ200万人。 発達障害や知的障害もいる。正確な数はわからないが500万人は、いるだろう。 女性は性風俗産業の食い物にされる。 男性は就労支援福祉に望みを托す。 どちらも出口のない貧困の入口だ。 貧困から脱出することを本気で考える福祉など見たことがない。 障害者にとって年収100万円が高給なのだ。 高給は、 インフラ、教育、金融、ITの大手企業の40代が貰っている。 飲食店バイト、運輸、介護福祉、生活サービス は総じて低収入だ。 インフラ系大企業を始めとした高給企業に入る事が障害者にとっても貧困脱出のチャンスだ。 インフラ系大企業側は障害者を大量に受け入れていかなくては社会の責任を果たしていない。 ガス、電気、電話、通信、高速道路、水道、学校、大学、教育委員会、公務員、銀行、証券、農協、ポータルサイト、ビジネスソフト、インターネット、 インターネット通販等を狙い撃ちで障害者が就労できる環境を整えるべきだ。 業界ごとに年収格差があるのが事実なのだから、 障害者雇用率にも格差をつけるべきだ。 儲かる分野にこそ障害者雇用をしっかりやってもらう。