2017年9月25日月曜日

失業者 障害者雇用 精神障害者雇用 法定雇用率などの数字と割合

(1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6563万人。前年同月に比べ59万人の増加。55か月連続の増加
   雇用者数は5839万人。前年同月に比べ96万人の増加。55か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は191万人。前年同月に比べ12万人の減少。86か月連続の減少


ホーム > 統計データ > 労働力調査 > 調査結果目次(47都道府県全国結果) > 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)7月分結果 

総務省のデータです。


以下、厚生労働省のぺージから。



障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用することを義務付けています(障害者雇用率制度)。

○ 新規求職申込件数は 191,853 件で、対前年度比 4,655 件、2.5%の増。また就職件数は 93,229 件で、同 3,038 件、3.4%の増。
精神障害者の新規求職申込件数及び就職件数が増 加した。 


〇 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は 48.6%で対前年度比 0.4 ポイント上昇した。 
就職件数 対前年度(前年度比)
 精神障害者 41,367 件 2,971 件増( 7.7%増)

精神障害者の新規就職件数は4万1千人。
精神障害者の就労者数は4万2千人。
障害者の雇用数は積みあがっていないのは、
早期離職が多いから。(ココが一番の課題)




以下、福祉新聞から、http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/17130/2
 ◆就労移行支援
一般就労に向けて障害者に知識・技能を習得させる通所サービス。利用期間は最長2年。
17年4月の実績は事業所数3256カ所、
利用者数3万2611人、
16年度の年間費用額は624億円。精神障害者の利用が年々増え、現在は全体の半数を占める。

 ◆就労継続支援A型
雇用契約に基づき、一般就労に向けて障害者に知識・技能を習得ささせる通所サービス。利用期間の定めなし。
17年4月の実績は事業所数3630カ所、
利用者数6万6894人、
16年度の年間費用額は920億円。障害者の平均賃金(月額)は、15年度は6万7795円で、06年度の11万3077円から下がっている。精神障害者が利用者の約半数を占める。

失業者190万人に対して、
就労移行3万人
A型就労7万人。

6000万人労働人口のおよそ3%で180万人。

ちなみに全精神障害者数は390万人。
20歳以上の精神障害者が360万人。

全人口のうち、
全障害者5.8% およそ750万人。
(発達障害者6.5%)
という数字があるらしい。

2.2%の障害者雇用率を全労働人口6000万人に単純に掛けると
雇用すべき障害者は132万人。

障害者のうち、単純にいえば6分の1、
15%程度は雇用される。

三障がい(身体、知的、精神)がひとくくりにされているので、
精神障害者はもっと厳しい数字になると予想できる。

★雇用されている4万人強の精神障害者に加えて
就労継続A,就労移行を合わせた10万人(うち精神障害5万人)
が雇用されても
精神障がい360万人に対して9万人は2.5%
15%の障害者が雇われるという全体の数字と比べると、
6分の1である。





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